珠洲では令和5年5月の震度5弱の地震を受け、石川県再建補助金を活用した事業所が約239か所あった。
修繕も完全に終わらないまま、令和6年1月の震度6弱の地震を受け、99.5%の事業所が被害を受けることとなった。
つまり、「石川県再建補助金」をつかった事業所が工事を終えたのか、何もせずに倒壊したのかによって、実績報告書をまとめたり取下げの書類を作る必要がある。
商工会議所では、令和6年の地震からの復旧だけでなく、令和5年の処理も同時にする必要があり、職員が手分けしてあたってきた。
(2025年12月11日現在)
◆R5.5地震による石川県再建補助金 採択239件(うち、未処理が約40件)
◆持続化補助金災害枠 申請121社、採択107件
◆営業再開補助金 申請156件、採択149社
◆なりわい相談 申請124件、採択110件
◆チャレンジ支援補助金 申請14社、採択7件
◆石川県起業促進補助金・珠洲市起業促進支援補助金 申請相談25件、申請10件
◆R7.9豪雨による事業者再建補助金 採択1件
◆経営計画策定支援 8社のみ
◆年末調整、確定申告相談 見込み95社
10/23 臨時議員総会
1/20 日商・小林会頭が珠洲訪問
1/中旬~3/15 年末調整相談、所得税確定申告相談
この頃になると、なりわい補助金相談は県庁職員5名が対応、会議所の指導員と補助員5名は他の補助金の相談、より深く幅のある相談業務はアドバイザー派遣や中小機構の専門家が対応という役割分担が定着。
コンテナなどに使える「営業再開補助金」。機械や建物の修繕に使える「持続化補助金災害枠」。新たな取り組みに使える「チャレンジ支援補助金」。創業の背中を押す「石川県起業促進補助金」など支援メニューが豊富にあり、修繕工事が進むにつれて補助金申請相談が増加していった。
7/2~31 週4日ペースで石川県商工会議所連合会から指導員の派遣を受け、さらに相談体制の強化を図った。
8/4~10/30 週2日ペースで石川県商工会議所連合会から指導員の派遣を受けた。
8/20~ 令和7年8月から『毎月公庫』として、日本政策金融公庫が相談窓口を設置
9/30~10/4 愛知県・瀬戸商工会議所から指導員1名派遣あり(日商経由)
10/7 秋の現況調査を実施
10/14 武藤経済産業大臣が珠洲訪問
10/24 ISICOのよろず相談窓口が隔週でスタート
11/7 会議所のFAXが復旧
11/18~22 熊本商工会議所から指導員1名派遣あり(日商経由)
11/25~29 大阪商工会議所から指導員1名派遣あり(日商経由)
12/2~6 徳島商工会議所から指導員1名派遣あり(日商経由)
12/5~ 県庁派遣職員による相談窓口が週2日に拡充
12/9~13 熊本商工会議所から指導員1名派遣あり(日商経由)
12/15 坂井防衛大臣が珠洲訪問
12/16~20 相模原商工会議所から指導員1名派遣あり(日商経由)
12/23~25 東京商工会議所から指導員1名派遣あり(日商経由)
1/27~3/31 補助金活用の掘り起しなどで会議所OB2名による市内巡回
3/22~23 静岡・浜松商工会議所会員等によるイベント開催
3/27 通常議員総会にて休業事業所から申請があれば会費を免除することが決定
7/2 会議所のOB2名に応援を依頼。市内の事業所を巡回しながら現状と再建に向けた意向の聞き取りに努めた。
ほとんどに被害があり、経営者と連絡が取れないところが非常に多いのが現状であった。
7/5 復興への意見募集を郵送。しかし、ほとんど返ってこなかった。
7/6 講演会「東北から学復興勉強会」開催。東日本大震災の石巻や雄勝町の復興について学んだ。
7/18~ 県庁職員による週1回の出張相談窓口がスタート
7/29 会議所OG1名に応援依頼。電話調査や集計などの事務にあたる。
8/8 珠洲市長と常議員との懇談会開催
8/27 仮設店舗に入ることを希望している事業者との懇談会を開催
8/19~20 能越商工観光懇談会による北陸地方整備局への要望
9/13 金沢・安宅会頭が珠洲訪問
9/19 日商・通常会員総会に刀祢会頭が出席。現地報告を行う。
9/21 【豪雨災害】
9/24~10/3 会議所職員、OBも含めて豪雨災害の調査を行う。現地写真、電話等による被害把握に努める
4/2 能登産業復興相談センターが七尾で開所
4/5~22 現況・ニーズ調査を実施。電話が不通の事業者が多すぎること、4月に郵便事業が再開したことから郵便局員だよりでどこにお住まいか、連絡先の確保、ニーズの収集に努める。
5/15 珠洲商工会議所公式LINEスタート
5/15 キッチンカーのレンタル説明会を開催
5/下旬 会館の上下水道が復旧。会館周りは約20cm沈下しており、ほぼすべての管が破断していた。
6/5 珠洲市が仮設施設整備事業(中小機構)に関する説明会を開く
6/5~ 週1ペースで、中小機構から派遣の専門家1名、県制度を活用した専門家1名の相談業務を開始
6/28 通常議員総会にて今年度の会費の免除を決定
1/9 一部の職員が集まり、管内の片づけを行った。会議所に電気が通じたのもこの日
1/15 通常業務再開
1/17 会議所OBに依頼し、電話掛けなどで市内事業所の状況把握に努める
2/7 市内宿泊事業者の現状調査を行い、外部からの支援者が使えるかを調べる
2/9~27 石川県が事業者支援施策の説明会を県内各地で開催
3/15 日商・小林会頭が珠洲訪問
3/19 会頭が石川県への要望
3/22 日商・通常会員総会にて刀祢会頭が現地報告を行う
この時期は国や県などの調査隊、並びにメディア取材陣の対応に追われた。
また、事業所の方が会議所に来られ、どんな被害を受けたか話される人が多かった。
市外県外からの支援物資が寄せられ、的口に来られた方に配ったりもした。
珠洲商工会議所会館は耐震構造だったため大きな被害ではなかった。
1/9に電気が通り、電話、パソコン、コピー機が使えることを確認。
しかし、水が使えない、FAXが不通のほか、ボイラー(灯油)が使えないため暖はダルマストーブ1台のみだった。